大筋で賛成です
中央銀行の金融政策を、公の記事で博打になぞらえるのは「いかがなものか」とは思いますが、おっしゃっているコトは概ね正しい、と考えます。
何のための金融緩和、と問えば、財政政策ための「手助けや時間稼ぎ」なのであって、金融政策単独で経済すべてをカイゼンするコトなど不可能です。
「物価を上げる」というコトは即ち「通貨の価値を下げる」コトでもありますが、何事にも「程度」というモノがあります。
日本人の場合、特に地方の一般家庭のポートフォリオは、自宅やその土地などの不動産に偏っている傾向が強い以上、金融資産がある程度の水準で物価を追い掛けて行くようでなければ、経済が上向くはずもありません。
しかし、現実は、2% のインフレ目標とは裏腹に、昨年の大規模緩和開始以来、10年物の日本国債の金利は下落を続けています。
また、少子化の影響もあってか、地方の資産デフレは留まるコトを知らず、結果的に地方経済の浮揚を妨げてしまっています。
片や、政策一翼 (財政政策) を担うはずの政府と言えば、財源を低金利で調達しやすくなっていますので、「地方創生」などと、大風呂敷を広げやすくなっていますが、それが地方の犠牲の上に立脚している、というのが何とも... 強烈な皮肉に感じます。
景気が悪くなれば、財政出動でマクロ的に経済を支え、良くなれば、税収として支出を回収し、インフレなどの過熱感が有れば、消費税で冷やす。
当たり前のコトを、当たり前のようにやって来なかったが故の「財政再建」ではありますが、それを声高に叫びつつも、支出の削減はもとより、法人減税の議論に代表されるように、税収のカイゼンに努める努力を疎かにしてしまっているように見える現状では、「地方創生」だって、ホンモノかどうか甚だ怪しい、と言わざるを得ません。
とかく、インフレ目標 (金融政策) と 消費増税 (財政政策) だけがクローズアップされる傾向はあまり健全とは言えません。経済とは、一発当てればどうにかなるようなモノではなく、長い時間を掛けて、地道に、当たり前のコトを、着実に積み上げて行くところに成果があります。そういう意味では物事に性急すぎる有権者の良識も問われるところではありますが、しかし、もはや人口減少の中、残された時間は「わずか」なのかも知れません。
何はともあれ、深入りし過ぎて中央銀行のもう一つの使命である「通貨の信用」を毀損しては元も子も無いので、退路の確保については、真剣に考えていただきたいですね。
