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Use it for myself.

結局、家計のコトなど、どうでもイイんですよ

Economy


photo by naoyafujii

 

もし、政府が、本気で期待インフレを実現しようとしているならば。また、その影響による家計所得の目減りも本気でカイゼンしようとしているならば。

物価上昇率に連動 (消費増税の率も加算) して、資本金 1億円以上の企業の法人税増税、かつ個人の所得税を減税すれば、政府が、企業から個人への所得移転をコントロールするコトができます。

春闘に当たって財界にお願いなどしたところで、そんなモノは口約束でしかありませんから、もっとも確実なのは、徴税手法で駆使するコトです。しかし、この政権は、どうあってもそこには絶対手を付けない。

その理由として、海外からの投資を増やすため法人減税は必要、などど宣わっておりますが、少子化で需要が先細りするマーケットに、だれが好き好んで大規模投資なんぞするもんですか。

むしろ、円安で中小零細企業から大企業への所得移転も 1兆円規模で進行しているようですから、アベノミクスの果実を刈り取る意味でも、法人増税は実施すべきなのです。

それに、肝心の少子化対策ですら、あれほど「少子化対策は政権の重要課題」と公言しておきながら、10% の消費増税が無くなれば財源すらおぼつかない状況、捕らぬ狸の皮算用状態のまま放置プレイですから、政権の本気度など推して知るべし、といったところでしょう。

大体、期の途中で消費増税などと、現場は どればー苦労するんか、分かっちょるのか と。これまで述べたすべてを無かったコトにしても、期中の税率変更それだけで政治は庶民の労苦など意に介していない、としか思えません。

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© toomores_such