ちょっとピントがズレているように思いますが、論点としては面白い
日本の優先課題として、雇用の柔軟性と労働者保護を両立する「フレキシキュリティ」の導入、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への全面的コミットメント、減価償却制度の見直しの３つを挙げる。
日本の最優先課題は「少子化対策 ≒ 内需の創出」の一点ですが、そのために、子育て世代の環境カイゼンに繋がる施策もまた「最優先」に含まれるコトになります。
そういう意味で氏が唱える「フレキシキュリティ」の考え方は、参考にすべき点でしょう。
正規・非正規という区分は、緩やかな身分制度でもあります。これが長く放置されているコトは「少子化対策」にとっても、あまり好ましいコトではありませんので、政治による速やかなる解消を望みます。
あと一点、非常に興味深かったのは、「減価償却制度の見直し」でした。
日本企業は減価償却費があまりに大きくなっているため、会計上の利益が少なくなっている。そのため増配を通じて株主に還元する代わりに、バランスシート上に多額の内部留保を積み上げている。株の配当金が増えれば、日本経済の最重要課題である内需を後押しすることになる。
「株の配当金が増えれば、日本経済の最重要課題である内需を後押しする」点は微妙ですが、氏がおっしゃっる通り、減価償却の影響で会計上さまざまな制約が発生してしまうケースが有るコトも事実です。
いっぺんに費用化できれば、将来の償却費用を確保しておかなくても済む、という事例は企業会計のご経験がある方であれば、何度か遭遇されているコトでしょう。
ただ、減価償却の仕組みによってバランスシートを安定させる効果もありますので、対象資産を制限せず、企業側の資金繰りの実情に合わせて、資産を費用化するための方法を自由に選べるようにすれば、良いと思います。
こうした会計の規制緩和も多いに促進されるべきでしょう。
