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ECB 一人で何ができるはずもなく...

Economy


photo by orkomedix

 

日銀の場合、政策目標(コアインフレ率2%)が達成された時、現在の政策を単純に終了すると、国債価格は暴落することになる。つまり、日銀が行っている非伝統的金融政策は、SNB以上に出口政策がより重要なのだ。

そして、その「出口」は未だ視界不良なのです。仮に

「日銀は国債を満期まで保有する」

としても、緩和終了後の長期金利は、最後の買い手を失い上昇し続けて行くコトでしょう。

少子高齢化で生産人口が急激に減少し、税収も目減りする我が国の現状において、政府の財源調達コストの上昇は、仮にアベノミクス成長戦略が功を奏したとしても、その芽を摘み取るのに十分な威力を発揮するコトでしょう。

「非伝統的金融政策」において重要なのは、僅かな時間を稼いでいる間に発動される「非伝統的財政政策」であり、日本では将来の総需要を約束する「少子化対策」こそが、最大最強の経済対策と言えるでしょう。

そして、内需と税収の安定に呼応するように政府の財源調達コストが落ち着いて始めて、日銀は真の出口に向かうコトができるのですが... 残念ながら、現状は「地方創生」に名を借りた地方選挙対策に躍起になっているのが、政府・与党の現状です。

脱法ドラッグの影響で陽気になった容疑者の映像が話題になったコトがありますが、日銀の財政ファイナンスに依存したまま「地方創生・賃金上昇」を連呼する姿は、同質のような感じがいたします。

こういう過ちを繰り返さぬよう、スイスのような事態に陥らぬよう、ヨーロッパの皆さんにおかれましては、熟考されるコトを推奨いたします。

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