そうはおっしゃっても...
内部留保は増えている。設備投資も増え始めている。一定の見通しが立てば日本で(生産などを)やったほうがいいとか、そうしたことはあり得る
と、官房長官はおっしゃいますが...
以前紹介した記事にもあったように、「世界中に生産基地ポートフォリオを確立して、分散効果の威力を知ってしまった」経営者の皆さんが、円安ぐらいで国内に生産拠点を戻す、とは到底考えられません。
また、逆に円安になってしまった以上、海外現地のリソースは必然的に値上がりしてしまっているので、割安だったころに取得したモノを手放すはずもなく、仮に法人税率を下げたとしても、儲けない本社機能の負担が下がり、経営者の皆さん的には
やった。ラッキー
となってしまい、却って逆効果でしょう。
何と申しますか、昨今の政治における透徹力の無さは、ある意味致命的じゃないの?と思わずにはいられません。(-∧-)合掌