いっそのコト...
ある地銀幹部は、西室社長の発言に対して「目標を大幅に下げたと言っても、預金を増やす目標は変えていないではないか」と憤る。
憤っている暇で、ゆうちょに M&A してもらえばイイんじゃないでしょうか。
少子高齢化の進行に伴ない、地銀において発生する現象として予想されるのは、年金受給の増加から現預金の流動性の増加 ≒ 手数料による水揚げは増えるかも知れませんが、逆に、預金残高は減少の一途を辿るコトになる、と思われます。
これでは、もはや金を融通する「金融」ではなく、只の装置産業でしかありませんが、銀行が他の産業と比較して不運な点は、現金を扱うところにあります。
例えば、昨今、装置産業化している外食では、消費者は金銭を支払って食事を行ない満足し、業者はその売上から利益を得て設備を償却できる。つまり、どこから見ても真っ当な商行為な訳です。
しかし、銀行の場合は異なります。
預金には雀の涙にも届かない金利しか付けてもらえないにもかかわらず、自分のお金を、例えば上記のような食事に使おうと引き出せば、金利以上の手数料を徴収される。
バカバカしいコト、この上ありません。
EU のように表立った政策を行なわずとも、マイナス金利を体現する存在、それが「銀行」なのです。
もちろん、現代社会において完全に金融機関を通さずに現金を取り扱うコトは実質不可能ですから、銀行の存在意義が無くなるコトはありません。
ただ、今後、使用銀行の選定理由は絞られてくるでしょう。それは...
手数料が安い
この一点に尽きます。
時々、金利キャンペーンを打って預金を集められている銀行さんも見受けられますが、そういう所に限って振込手数料が大変お高く、資金を引き上げる際「結局。足が出てしまった」なんて笑えない話も有り得ますから、低金利の時代において諸手数料は非常に重要な要素なのです。
しかし、上述の通り、地銀の預金残高、つまりロットは縮小傾向にあります。装置産業にとって、ロットの縮退は致命的なので、合併や提携を模索して「規模の経済」を確保する流れを他産業以上に加速化せざるを得なくなってくるでしょうから、そんな中で M&A もアリじゃないか？という訳です。
特に、銀行が一行しかない弱小県などにおいては、シナジーが不透明な他県地銀とのコラボよりも、民営化のおかげで営業エリア内に湧いて出た「ゆうちょ銀行」の方がタッグを組む相手として相応しい、と考えるのが自然な流れではないでしょうか。
減少しつつある貸出先に加えて、不足する運用先の代替として国債にドップリ依存する悪循環が、ここ数年で地銀では固定化されておりますが、それすらもマシと思えるくらいの「茹でガエル」最終局面がやって参るのでしょう。
そんな中、ゆうちょ銀行の勃興を脅威と認識するのか、チャンスと捉えるのか、地方の方は大いに注視されたらよろしい、と思います。
それにしましても、金融機関の多いコト。政府は規制改革の一貫として金融機関の種別の整理統合もぜひ進めていただきたく存じます。
