消費増税を実施する前にやっぱデキるコト有るよね?と思った。
上記、記事を読んでいて、ふと「税収に占める消費税の割合」ってどうなんだろう?と思ったので、検索してみた画像が下記。
ひと目見て思ったのは、収入が減る中、個人所得課税を「ほぼ平行線のまま」にしておいて、消費課税が順調に増えたら、個人消費が上向くはずもないのに、どーして「景気対策ヤってます!」とか宣えるのか?
正直、信じられませんわ。この間に、社会保障費も増額されてますからね。
ちなみに、「法人所得課税が少ないから、企業への課税を増やせ!」なんて、安易な主張もどーか?とも思います。
例えば、土地神話が崩れたから資産課税が増えないのは止むを得ないとしても、土地が安くなった分、開発とか商業とかを展開し易くなっているでしょうか?なっていないのであれば、規制緩和も含めた政策によって手当されているでしょうか?
こうしたキメ細かい政策を積み重ねて続けても、なかなか税収が増えないので「消費増税させてくだい」と言うのであれば納得もできますが、総じて「成るように成るわな」式の政権運営でしかありませんから、納得云々以前に景気への実感が得られない、というのが実情だと思います。
こんな感じで、ざっと邪推 (笑) しただけでも、現在の政策の愚が垣間見えるのですから、歳入に占める各課税種類ごとに影響を受ける様々な指標等を具に調べて行くと、もっと興味深い結果が得られるかも知れませんね。
時間がタップリが有る学生さん、特に経済学部系の学生さん、調べて発表してみてくれませんか?