このような法案が審議中とは知りませんでした
やまもと氏による指摘の要点は
Q1. 休眠口座から資金提供を受けた NPO のガバナンス、および監査体制
(ガバナンス規定の必要性と、公益法人による公益性の担保)
Q2. 休眠口座の預金者、あるいは正当な相続者が現われた場合のケア
(運用益ではなく、休眠口座預金の直接の払込みはマズくないか)
の 2点だと思うのですが、これに対して、法案立案の中核メンバーたる駒崎氏からの返答は
A1. 問題のある公益法人制度に編入されるよりも、民間ベースで透明性の高い運営を行っていく一般財団+審議会によるチェックという体制
A2. 当初より休眠口座国民会議はイギリスや韓国を参考にした仕組みを提言していたので、「最初と話が違う」ということはありません。
とあり、児童福祉法を引き合いに出して、法案の中味についての掘り下げ度は法技法の世界であり、詳細は内閣府政令にて追って定められる、とのコト。
私も一時期、某社団法人の一般社団法人化の是非についての議論に参加したコトがありますので、現行の公益法人制度には色々な問題点が有るコトも分かりますし、社会支援の有り様は時勢によって様々ですから、法律はビションまでとして、仕組みは政令で臨機応変に、という視点も理解できなくもありません。
ただ、預金者保護とお金の扱いについては、時代背景にかかわらず、一貫したものでなければ、漢検のような公益性が高いはずの財団法人による事案が NPO でも起きないとも限らず、
とりわけお金が流れるルートを構築する場合は性悪説であるべきです。問題が起きて、制度やNPO/NGOへの信頼が失墜してからでは遅い
という、やまもと氏の疑問の方に、今回の場合は説得力がありますし、かなり重要なポイントです。
この点について、当事者たる駒崎氏は
長くなりすぎてしまうので一旦あげたいと思います。
と、一番肝心な部分で言及を避けられているのが、えるたそ級に「気になります!」(笑
youtu.be
いずれにしましても、そもそも論として、
監査などの仕組みについては、当然内閣府令で定まっていくことになります。というか、そういうことに一切触れない内閣府令になるわけがありません。
と申されつつ、
現在の公益財団・公益社団を所轄する内閣府の公益等認定委員会の運営には大きな問題があり、業界内では盛んに議論されているところです。
ともあり、そんな問題のある所による政令は当てになるのか、というツッコミですべて議論をご破算にしてしまうのは、邪推しすぎでしょうか(笑