今回の衆院選から格差是正のため小選挙区数が「０増５減」されたが、依然として違憲判断の目安とされる２倍を上回ったままで、抜本的な改革が急務
下記リンクのように情報は公開されておりますが、政治家を生業とする政治屋さんが選挙制度改革に関わってしまうと、牛歩会議になってしまうのでしょうか。
何はともあれ、国民の代表たる国会議員の選出が、住地域によって差が発生していたのでは、あまりよろしくありませんし、違憲状態のままでは行政・議会の正当性も問われてしまいますので、選挙終了後、速やかに是正していただきたいですね。
